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岩手県中小企業診断士協会 と 岩手県行政書士会の連携協定締結
令和8年（2026年）9月3日、当協会（一般社団法人岩手県中小企業診断士協会、千葉一郎会長、会員50人）は、岩手県行政書士会（横山勝会長、会員419人）との間で、「一般社団法人岩手県中小企業診断士協会と岩手県行政書士会との連携の強化に関する協定」を締結いたしました。締結式は、盛岡市菜園の農林会館にて執り行われ、双方の会長が協定書を交わして固い連携を誓い合いました。
締結式において当協会の千葉会長は、「県内の半数以上の企業が赤字で収益基盤の改善は急務だ。多様な課題解決に向け、行政書士会と協力し、企業の持続的発展と地域活性化につなげたい」と決意を述べました。
また、岩手県行政書士会の横山会長からは、「これまでの個人レベルのつながりから組織的な連携へと発展させ、双方が持つ専門性を融合させる。県内企業に対し多面的でより深い支援を展開していく」との方針が示されました。
■ 具体的な連携・協力事項
本協定に基づき、両団体は以下の主要な項目について相互に緊密な連携を図ってまいります。
- 経営相談・支援に関すること
- 専門家派遣に関すること
- セミナーや講演会、相談会、広報等の各種事業の共催に関すること
- 協業等に関する意見交換や情報交換に関すること
具体的な活動として、当協会の強みである財務分析や経営計画の策定と、行政書士会の強みである許認可手続きや契約書・書類作成といった、それぞれの専門的知見を融合させた経営改善支援を展開します。また、日常的な情報交換に加え、円滑な実施のために必要に応じて「情報交換会」を設置し、相互の情報提供や経営課題についての具体的な検討を重ねてまいります。さらに、災害発生時においても、両団体が協力して被災企業の再建を強力に後押ししていくことが盛り込まれています。
■守秘義務
本協定では、お互いの事業において知り得た情報の管理等については、本目的以外での使用禁止や相手方の同意なき第三者への開示・漏洩を禁止する厳格な守秘義務が課されており、双方が安心して連携事業に取り組める環境が整備されています
